個人情報保護法の改正により、裁判所や国会・地方議会が三権分立の考え方からか、その対象から外れる事になる為、議会独自の個人情報保護条例が必要になるとの事で、全国市議会議長会から示されたひな型を元に作成した条例案の説明がありました。これについては各会派に持ち帰って協議し、後日、改めて協議する事になりました。
2022.9.27 第279回9月通常会議[最終日]・議会全員協議会
最終日です。総務常任委員会に付託された、条例1件が、委員会では否決されていましたが、本会議では可決されました。当局の事前工作が効いたものと思われます。特に、委員会では否決していた議員1名が本会議では可決に回っていましたので少し驚きの結果でした。
全員協議会は、北上駅近くの柔剣道場・弓道場などを民間活力により再構築する為の公募を開始するという説明がありました。4グループ位が提案してくるだろうとの事で、どんな結果になるか楽しみです。
最終日の場案の取り扱いについて協議しました。
特に、常任委員会に付託された、請願と条例のうち1件は、委員長報告では「不採択」と「否決」ですが、議長の進行では「可」を諮るという原則なので、それそれ「採択」「可決」に賛成の議員の起立を求める、という事になるので注意が必要です。当日の朝に、議会事務局長から改めて説明をする事としました。
分科会ごとに審議した決算の総括です。 分科会委員長の報告に対して、通告が必要ですが質疑ができます。
私は、第二分科会委員長と第三分科会委員長の報告に対して、いつくか質疑しました。その中の一つに、「北上金ヶ崎パシフィクルート整備策審事業」がリーフレットの作成との事で、その内容を後から提示して欲しいと要望し、あとからデジタルデータで各議員に示されましたが、作成目的がこの事業と新たに期成同盟を結成した「東北横断自動車道北上JCT江刺田瀬IC間整備促進」との違いを説明する為という答弁でしたが、この整備促進の事しか書かれていませんでした。事業費の目的外使用の懸念もあり、パシフィクルートの法では期成同盟が結成されておらず、沿岸への物流ルートについてはなんだか方向性が定まっていない感じがします。この点については、12月議会の一般質問で、取り上げてみたいと思います。
2022.9.14 第279回9月通常会議[一般質問:3日目]・議会全員協議会
一般質問の3日目は3人が登壇しました。
市内の保育園が民営化していく中、保育の質を保てるのかという質問がありました。公立保育園と私立保育園の違いは、いくつかありますが、人材育成なども重要な役割です、私立保育園の園長はほとんどが公立保育園を経験した方だという事実もあるようです。子育て支援を自由実させていく北上市にとって、今後の考え方や方向性が重要になってきます。
議会全員協議会は、最終日に追加提案される補正予算についての説明でした。
2022.9.13 第279回9月通常会議[一般質問:2日目]
一般質問の2日目も5人が登壇しました。
同じ会派の平野議員の質問で、「労働者協同組合」が自治組織などに使えるのではないかという提案も参考になりました。これは令和4年10月1日から施行される「労働者協同組合法」に基づいた組織で、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」で、従来の会社組織と異なり、経営者と労働者という区分けがありません。NPO法人と違う点は、出来ようされる事業が幅広い点です。北上市内の自治組織も人材不足であり、その財源としてこの様な組織により収益を得ていく事も検討してみても良いかもしれません。
2022.9.12 第279回9月通常会議[一般質問:1日目]
一般質問の1日目は5人が登壇しました。
同じ会派の梅木議員の質問で、備えない防災「フェーズフリー」という言葉は、「身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立てることができるという考え方」だそうですが、フェーズフリー協会まであるんですね。色んな意味で参考になりました。
初日の本会議で付託になった、条例改正2件と請願1件について審議し、採決しました。
まずは、インボイス制度の中止を求める意見書の提出を求める請願について、請願者と、商工会議所及び公認会計士から説明を受けました。まず、このインボイス制度は世界的にも普及しており、税の公平性の観点からは良い制度だと公認会計士からの説明が決め手となり、”中止”を求める請願としては不採択となりました。これが見直しまたは延期を求める内容であれば違ったかもしれません。
次に、条例2件の審議ですが、このうち1件は、固定資産税の誤賦課についての処理の目途がついた事で、市長・副市長の給与を2ケ月間10%削減するという改正案です。この事について、企画部長の説明では、「過去の判断はその時点では他に選択肢がなく仕方なかった」という事と「北上市方式の課税」も弁護士からは当時は合法だとされていた、という事から、この減額になったの事でした。しかし、平成24年にシステム改修した際に、仕方が無かった事とは言え2通りの課税方式を併用し続けた事は明らかに地方税法違反であり、それを見過ごして継続していた責任は重いものがあります。今回の補正予算に計上されていますが、たった5年程度の返還金に対する、いわゆる利息分が約4千万円にもなっています。それを市長副市長の給与を合計で37万円程度減額しただけて済ませようという事は、全く反省の色が無いものと思われます。違法行為に対する責任の取り方としては軽すぎるという事で賛成少数で否決されました。
2022.9.7 第279回9月通常会議[決算特別委員会第一分科会:3日目]
3日目は、監査事務局、選挙管理委員会、まちづくり部について審議しました。
特に、コミュニティ・スクールに関する「地域学校協働本部設置事業」に質疑が多く出されました。地域コーディネーターの役割や選任の仕方などについては、学校と地域を繋ぐ役割で、地域時事用に詳しい方が選任されているという答弁でした。具体的には、図書ボランティアをしていた方や、元交流センター長だった方などでした。コミュニティ・スクールは取り組み方によっては大変効果が出せると思いますので、今後も注視していきたいと思います。
2022.9.6 第279回9月通常会議[決算特別委員会第一分科会:2日目]
2日目は、財務部についての決算審議ですので、歳入についても審議しました。
当市は企業誘致などにより、市税の伸びが大きいものの、少し驚いたのは、たばこ税が減少するどころか増えている点です。禁煙が進んでいるものの、令和3年10月のたばこ税の引き上げと、巣籠需要によりたばこの消費が伸びたのではないとの事でした。それにしても、コロナ前の平成30年度のたばこ税収入は、約7億6千万円余だったのに、令和3年度には、約8億4千万円余と、大きく増えています。まあ、税収が増えているんだから良いのかな。
2022.9.5 第279回9月通常会議[決算特別委員会第一分科会:1日目]
決算審議を常任委員会を単位とする分科会ごとに分かれて始めました。
総務常任委員会は第一分科会として、企画部、会計課、議会事務局の決算審議を行いました。
議会事務局の「市議会議員共済会給付費等負担金」については、平成23年に議員年金制度が廃止になってから、既に退職して議員年金を頂いている方々への原資となる負担金なので、毎年減少していくのではないのか、と質問しました。この負担金は現職議員の報酬に対して負担率を掛けて算出されるもので、令和2年度に北上市議会議員の報酬月額が5万円上がったことで、令和2年度は元年度より上がり、令和3年度はやや下がったもの、という答弁でした。しかし、いまだに4千万円以上の負担をしている点は少し納得が行かないものがありますが、しょうがないんでしょうね。