2024年1月の活動報告
一般社団法人地方公共団体政策支援機構 代表理事 長内 紳悟 氏による「本当の議会の始め方けという講演を聞きました。
以前は、久慈市議会の議会事務局に９年在籍していた経験もあり、発想の根源が現実に即した内容であり、とても参考になりました。特に、議会改革はもう表面だけの改革で行き詰ってきており、本当の議会となるようにトランスフォーメーションしましょう、という点に納得でした。また、自分自身も最近感じていた「論点」とその抽出方法についての重要性も改めて認識しました。
各委員会は、新型コロナ禍でオンライン会議を実施し、その為に会議規則なども変更していましたが、新型コロナのみを対象としたものでした。そこで、他の感染症や災害時、また議員個人の事情などでもオンライン参加が出来るように見直しすべきとの事で、委員会条例、会議規則、申し合わせ事項などについて、どの部分をどう見直せばよいかを協議しました。
2024.1.18 第291回1月臨時会議［最終日］・議会全員協議会
第291回1月臨時会議の最終日は、スマホによりコンビニで住民票や印鑑証明などが発行できるようにする条例改正について、負託された教育民生常任委員会の委員長報告に対し、いつくか質疑しました。一番は、システム改修費などの費用は発生しないのか、という点ですが、新たに費用は掛からず、コンビニ側への手数料も値上げになったりしないとの事でした。個人情報漏洩につながるなどの反対討論もありましたが、賛成多数で可決されました。
全員協議会は、主として２月通常会議に上程予定の条例改正や補正予算等の説明でした。ただ、最後に職員の処分についても説明がありました。
第291回1月臨時会議の議案の取り扱いについては、教育民生常任委員長の審査報告に対し、質疑の通告が２名、賛成討論、反対討論の通告がそれぞれ１名あり、採決は起立採決で行うこととしました。
また、オンライン会議の見直し案については、各会派で協議して、追度持ち寄る事としました。
各常任委員会では、2年に１回のペースで政策提言をまとめているが、総務常任委員会としての政策提言も、まとめの段階であり、その構成などについて協議した。
内容としては「地域づくり組織・行政区・自治会の位置づけを明確にすること」と「デジタル回覧板などの自治会向けの情報共有ツールなどの導入の検討」の大きくは２点。
特に区長制度が廃止になっても行政区は残ったままであり、しかもどの条例にも「行政区」という言葉は出てこない不思議。更に、地域づくり組織条例には、地域づくり組織は自治会で構成される、と書いてあるが、自治会の定義づけは無い。
また、各自治会（町内会）では、役員の成りて不足もあり、デジタル回覧板的な情報共有ツールなどを導入する事で、役員負担軽減と住民のコミュニケーションの向上が図れるのではないかと思います。
2024.1.11 第291回1月臨時会議［初日］・議会全員協議会
臨時会議は、工事変更の専決処分の報告と、スマホからコンビニで住民票などが発行できるようにするための条例改正２件が上程され、条例改正は教育民生常任委員会に付託されました。
本会議終了後は、議会からの政策提言書「成年後見制度が『最期まで自分らしく生きるための選択肢の一つ』として活用されるための提言」を議長から市長に手交しました。
更に、その後、議長招集の議会全員協議会において、能登半島地震への支援について協議しました。支援は、賛同する議員１人つき１万円を拠出し、北上市の友好都市である流山市の姉妹都市である能都町に、寄付する事になりました。
第291回1月臨時会議の日程と議案の取り扱いについて協議しました。
日程は、条例改正議案があり委員会付託となる事から、臨時会議としては異例の18日までの会期となりました。
また、各派代表者会議において、常任委員会の所管の見直しを協議しました。現在、教育民生常任委員会の所管となっている「生活環境部」について、教育民生常任委員会の所管事務が増大している事から、産業建設常任委員会の所管とする事とし、委員会名称も「産業環境常任委員会」に変更する方向となりました。正式には、議会全員協議会を経て、2月通常会議に委員会条例の改正を発議し、可決された上で、令和６年４月から施行される予定です。
また、能登半島地震への支援についても協議しましたが、県及び全国市議会議長会からの通知などもまだ無い事から、県内他市議会の動きと市議会議長会の動き、そして北上市自体の動きを調査し、11日の本会議終了後に全協を開催して協議することとしました。