2025年1月の活動報告
2025.1.30 第300回1月通常会議［最終日］・議会全員協議会・大学設置調査専門委員会研修会
臨時会議の最終日は、更木保育園の廃止についての条例改正が可決され、一般会計補正予算(11号)も可決されました。補正予算は、物価高騰対策など国の減政によって増額されたものが多かったのですが、１件だけ気になった事業がありました。それは「主食用米作付転換支援事業」です。これは、主食用米から、野菜や飼料用米へ転作すると１反分2万円を3年間を限度に支給するもので、農家の多角経営化による収益向上を目指す施策です。今回、約800万円の増額ですが、米の市場価格が高騰している中、転作を促せば、益々高騰する可能性もあります。答弁では、米が買い取り価格も上がっているので、休耕田に作付けする動きもあるとの事でしたが、ちょっと疑問が残りました。
議会全員協議会では、2月通常会議に掛かる補正予算や条例改正についての説明がありました。また、空き家対策としてR5に「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正により、そのままでは特定空家に指定される前の段階で、指導・勧告を行い、従わない場合、固定資産税の減額特例から除外する事ができるようになったとの事です。
また、大学設置調査専門委員会では、青森大学の佐藤淳先生をお招きして、SOUNDカードを使って、大学設置に関しての疑問点や論点を洗い出す議員間討議を５班に分かれて行いました。結論としては、（１）市民への説明と市民から意見を聞く機会のが必要、（２）そもそもの設置目的が当初のものから異なってきており最低時が必要。（３）費用の積算根拠が甘く見直しが必要。（４）特に関係者の本気度が必要。など、５班とも同様の論点に行きつきました。今後、議会としてこれらの点について、更に議論を深めていきたいと思います。
2025.1.24 議会改革推進会議・大学基本構想策定委員会の傍聴
議会改革推進会議では、「委員会代表質問」と「予算・決算審議のガイドライン」について、各会派で協議した内容を発表して頂きました。委員会代表質問については、各会派でその必要性は認められてはいるものの、方法論やタイミング・内容などについての意見がまとまらず、２月の視察先での事例や、代表質問の在り方や意義なども含めて、もう少し時間を掛けて協議していく事としました。
予算・決算審議については、市政調査会が主催している「概要説明会」を全部長からの説明ではなく、財務部長からだけの説明とし、少し時間を掛けてもらう事と、定例会初日の予算・決算特別委員会全体会で正副委員長の互選後に、分科会を開催していく方向となりました。また、分科会における各課の説明についても説明側と委員側にそれぞれガイドラインを策定する事とし、効率的で内容の濃い審議ができるような方向に進める事としました。
北上市立による大学設置についは、基本構想策定委員会の３回目が開催され、多くの議員が傍聴しました。
今回は、名称は一応「北上市立工科大学」という案が示されましたが、市民の関心を集めるためにも公募が良いのではという意見もあり、私も同感です。また、工業倶楽部からは、単なる人材供給の場ではない、という意見も出され、「産学官」の最後のピースだという意見もあり、グローバルスタンダードで世界トップレベルの大学を目指す方向が良いのではという議論が進んでいました。大学院まで含めて、約117億円の７建設費と、毎年約9億円の運営費が掛かるという試算も示され、学生が充足しなかった場合も想定した資産が必要との意見もありました。全体的には、当初、当局側が目指していた方向とは大きく転換し、壮大な構想に膨らんできており、実現するなら。日本初となるような大学になりそうですが、そう簡単には実現できないように思われます。ただ、この構想がまとまれは「夢」が出来き、市全体の活力向上には繋がると思います。ただ失敗する場合もある事から、どこまでチャレンジすべきか悩ましてところです。ハイリスク・ハイリターンな構想です。しかし、黒沢尻工業高校の誘致や、工業団地の独自整備など、かつての北上市もハイリスクハイリターンに挑戦してきて現在がありますが、高度成長期ではない、縮小社会の中でこの流れをどう判断するのか難しいところです。縮小社会だからこそ、人材育成への投資が必要との意見もあります。
2025.1.23 第300回1月臨時会議・議会員協議会・教育民生常任委員会
平成3年の合併以来の通算開催数として、第300回の本会議となり、冒頭に記念行事として議長・市長の挨拶と、市民の歌「きらめいて」を斉唱しました。案件は、報告１件と更木幼稚園の廃園の条例改正、補正予算１件、国への意見書の発議案１件です。発議案は賛成多数で可決されました。
議会全員協議会は、市民と議会をつなぐ会についてですが、やり方は今後、大幅な見直しが必要なんだと思います。結局、毎年実施が叶わなくなりました。
教育民生常任委員会は、本会議で付託された更木幼稚園の廃園についての条例改正の審査です。今年の園児が３人にまで減少し、来年は１人なってしまう事で、急遽地域との協議を進めて廃園という結論に至ったようですが、数年前から園児が10人以下になる事は予想されており、協議をスタートする時期が遅という指摘が相次ぎました。これは、当局側の危機感のなさもありますですが、他市の事例の様に最低人数を決めてそれ以下になる見込みとなった時点から検討を始めるという基準の様なものが必要ですし、今後、その内容を検討していくとの事でした。
また、以前から問題になっていた民間の認定こども園で発生した誤嚥事故について、新たな時事が判明しました。それは、事故後から、医療機関において誤嚥事故の原因調査を進めていたという事と、その結果が昨日、報告されたという事です。ただ、調査結果の内容までは説明がありませんでしたが、市として事故の検証を行う必要があるのではないか、という雰囲気になってきた事と、県・国への報告として、第３報を出すという説明でした。今回の事故に関しては、民間で発生したものではあるものの、どうも情報が出てきません。隠しているとしか思えない状況です。今回の医療機関による原因調査についても、何故、当初から説明がなかったのか不思議でなりません。今後の市の対応と、今回の一連の流れは整理してみていく必要があります。
因みに、この誤嚥事故が明るみに出たのは、下記の岩手朝日テレビの報道があったからで、これが無かったら、闇の中だったかもしれません。
２３日に第300回1月臨時会議が開催されますが、その日程と議案の取り扱いについて協議しました。日程は、23日～30日までの７日間と、臨時会議にしては長い期間となります。また、12月通常会議で採択された請願に基づく、国への意見書も初日に滋養呈されて、即日採決となります。
各派代表者会議では、政治倫理条例の制定に伴い、各種団体から議員への案内には「会費」を明記するようにという文章を出すこととし、その文案やどの様な団体に出すのかを協議しました。これは、以前から公職選挙法では「寄付行為」は禁止されており、本来は来賓として招待された宴席などに会費以外の、所謂「お土産」的な金銭は出せないことになっていますので、その事を主催者側にも周知していく事が狙いです。